技能実習制度とは
日本企業が外国人を技能実習生として受け入れ、実務を通じて知識や技術を習得させ、発展途上国の経済成長を担う人材を育成することを目的として1993年に創設された制度
技能実習の流れ
講習・
技能実習１号
・企業様に配属される前に現地の送出し機関で日本語をはじめ日本での生活に必要な日本のルールや規則などを勉強。
・入国後、日本語講習センターにて講習を実施。講習修了後、企業様へ配属。
・期間中に実技と学科の試験（技能検定試験 基礎級）を受験。2回不合格した場合、在留資格を失い実習は続行不可能。
（帰国する必要あり）
技能実習２号
・技能検定試験（基礎級）の合格者は、続く2年間技能実習2号として実習が可能。
・技能実習2号の期間終了前に技能検定試験3級に合格する必要があり。
・合格した場合、技能実習3号の資格を取得。
技能実習３号
・技能検定随時3級合格者は、技能実習3号に進むことが可能。
※但し、技能実習2号の修了後に技能実習3号の実習開始前又は開始後1年以内に1ヵ月以上の一時帰国が必要。
移行対象職種・作業一覧
受入れ可能人数
実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められてる。人数枠は以下の表のとおり。
受入れ可能人数（例：職員３０人 毎年新規で受入れ）
受入れ企業様メリット
企業の活性化
若い実習生が現場に加わることで社内の活性化
技術の継承
実習生への指導を通じて、ベテランの技術や知識が次世代へ継承
国際貢献
日本で技術を学び、母国で活かすことで、自国の産業や経済の発展に貢献
企業の国際化
異文化理解が進み、企業の国際的な対応力が向上
手続きの流れ
1
事前相談・打合せ
必要人数・条件を提示ください。相談からでも大丈夫です。制度の説明や職種確認などをさせていただきます。
2
求人依頼
組合がサポートの上、求人内容を確定・提出していただきます。求人内容をもとに現地の送出し機関より募集・履歴書の準備を行います。
3
面接（現地またはＷＥＢ）
組合が送出し機関と面接の調整を行います。通訳対応もいたします。候補者と面接・内定決定となります。
4
契約締結
書類準備・雇用契約書に署名をしていただきます。組合は、技能実習計画などの作成を行います。
5
講習・日本語研修
実習実施責任者講習を受講していただきます。内定者は、現地で４～５カ月の事前研修を実施します。組合側で現地での状況を随時確認していきます。
6
在留資格申請
書類の確認をしていただきます。出入国在留管理庁へ「在留資格認定証明書」の申請を行います。
7
入国・配属準備
入国後約１ヵ月は、日本語の勉強、日本の交通ルール、生活マナー、法的講習などを行います。受入れ企業様は寮・受入れの準備をしていただきます。
8
実習開始
受入れ企業様は、実務指導・生活支援が始まります。組合は、月次巡回・通訳サポートを行います。